インプラントなどの高額医療費の一部が帰ってきます!

医療費控除とは、一年間に支払った医療費が10万円以上だった場合(年収によっては10万円以下でも可)に適用され、医療費が税金の還付、軽減の対象となる制度です。本人の医療費のほか家計が同じ配偶者や親族の医療費も対象となります。


共働きの夫婦で妻が扶養家族から外れていても妻の医療費を夫の医療費と合算できます。医療費の領収書等を確定申告書に添付するので、領収書等は保管しておいてください。

医療費控除の対象となる金額

※1 医療費控除の対象となる金額

 

医療費控除の対象となる金額がマイナスの場合は医療費控除とはなりません。

医療費控除額は最高200万円までです。

 

※2 実際に支払った医療費の合計額

 

医療費控除は、医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除のため、インプラント治療は対象になりますが、審美歯科治療は控除対象外のものもあります。事前にご確認ください。

 

※3 保険金などで補てんされる金額

 

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金など。

 

※4 10万円

(注) その年の所得金額の合計額が200万未満の人はその5%の金額

 

 

医療費控除の対象となる金額を基にして、実際の医療費控除額を算出します。

 

医療費控除額

 

【確定申告をすると戻ってくる金額】=【医療費控除の対象となる金額】×あなたの税率*1

 

【翌年度の住民税より差し引かれる金額】=【医療費控除の対象となる金額】×0.1*2

*1 あなたの税率

 

所得税率は所得が多いほど高くなりますので、高額所得者ほど還付金は多くなります。

課税対象 ~195万円 ~330万円 ~695万円 ~900万円 ~1800万円 1800万円超
税率  5% 10% 20% 23% 33%  40%

*2 住民税

 

課税対象となる所得に関わらず10%となります。

医療費控除を受ける条件

1:本人または家族)のために支払った医療費であること。

※家族=生計をともにする配偶者やその他の親族

 

2:1年間に支払った医療費が10万円以上であること。

※その年の1月1日から12月31日までに支払った金額

 

3:妻の医療費を夫の医療費と合算できます。

※共働きの夫婦で妻が扶養家族からはずれていても大丈夫です。

医療費控除に必要な書類の準備

1:源泉徴収票(原本)

2:医療費の領収書(原本)

3:医療費控除の対象となる費用の領収書

4:保険金などで補填される金額がわかる書類

5:医療費控除の内訳書

6:印鑑(認印)

7:確定申告用紙

交通費も医療の対象に

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。

小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに、金額も記録しておくようにしてください。

※通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですので、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。